(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び西知多医療厚生組合行政手続条例(平成17年西知多厚生組合条例第4号。以下「条例」という。)に基づき行う聴聞及び弁明の機会の付与については、法令に特別な定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1)により行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知を受けた者(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)又は条例第16条第3項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(様式第4)を行政庁に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、参加許可申請書(様式第6)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、資料閲覧請求書(様式第8)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人)

第8条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定により補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第9)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項本文(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、聴聞の期日における審理を公開する場合は、聴聞の期日及び場所を公告するものとする。この場合において、当事者及び参加人に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(陳述書の提出)

第11条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条　法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第11)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書は、聴聞調書(様式第12)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書・報告書閲覧請求書(様式第14)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条　法第25条後段において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条後段において準用する条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第15)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第16条　法第29条第1項又は条例第27条第1項の規定による弁明書の提出は、提出者の氏名及び住所、弁明の件名並びに弁明を記載して行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第17条　法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(様式第16)により行うものとする。