○西知多医療厚生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
平成27年2月23日
条例第8号
西知多医療厚生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例をここに公布する。
西知多医療厚生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
西知多医療厚生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和59年西知多厚生組合条例第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果について定めるものとする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員にあっては、同条第2項の規定により任命権者が定める任期の範囲内)において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職の期間中の給与については、別に条例で定める。
(委任)
第5条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第8号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。