2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第2に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の試験欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(初任給基準表の試験欄にその適用される区分の定めのない者にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)に決定するものとする。

3　経験者試験等採用者(新たに職員となった者のうち、経験者採用試験の結果に基づいて採用された者その他その有する経験年数が1年以上である者(前項に規定する者を除く。)をいう。以下同じ。)の職務の級は、部内の他の職員で、当該新たに職員となった者の採用の日に占めることとなる職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事する者の職務の級を踏まえ、当該新たに職員となった者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。

4　新たに職員となった者のうち、その有する経験年数が1年に満たない者(採用試験又は経験者採用試験の結果に基づいて採用された者を除く。)の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(次条第1項第4号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)に決定するものとする。

5　職員から人事交流等により引き続き次の各号のいずれかに掲げる者になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級について、当該各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を踏まえて決定することが、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するために適当と認められる場合は、前2項の規定にかかわらず、当該前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格等の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級に決定できるものとする。

2　前条第5項各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、当該人事交流等による異動又は退職の直前に受けていた号給を踏まえて決定することが適当であると認められる場合その他これに準ずる場合として管理者が定める場合には、前項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果に基づいて職員となった者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用するものとする。

4　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となり、第11条第1項第3号の規定の適用を受ける者のうち管理者の定める者の号給は、同号の規定にかかわらず、同号の規定による号給の号数に管理者が定める数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、管理者の定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第5に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。

3　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

2　第19条又は前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による申出があった場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　特定職員等の昇給区分は、当該特定職員等が次の各号に掲げる特定職員等のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第1号ア若しくはイ又は第3号ア若しくはイに掲げる特定職員等に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

3　前項の場合において、同項第3号に掲げる特定職員等について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同号アに掲げる特定職員等にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる特定職員等にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

4　特定職員等が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第2項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

5　次の各号に掲げる特定職員等の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

6　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員等について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

7　第2項から前項までの規定により昇給区分を決定する特定職員等の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員等の数の割合は、各事務部局ごとに管理者が定める。

8　前年の昇給日後に昇格した特定職員等の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、部内の他の特定職員等との均衡を考慮して特定職員等昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に、新たに職員となった特定職員等又は第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員等の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める特定職員等にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

10　第1項又は前2項の規定による号給数が零となる特定職員等は、昇給しない。

11　第1項、第8項又は第9項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条第1号に掲げる異動をした特定職員等にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員等の昇給の号給数は、第1項、第8項及び第9項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　一の昇給日において第2項又は第4項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員等の昇給の号給数の合計は、各事務部局の特定職員等の定員、第7項の管理者が定める割合等を考慮して各事務部局ごとに管理者が定める。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は管理者が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に管理者の行った承認、その他の行為及び任命権者の行った決定その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行われた管理者の承認、その他の行為及び任命権者の決定その他の行為とみなす。

3　施行日から平成27年4月30日までの間、別表第1イの表、ウの表及びエの表(以下「医療職級別標準職務表」という。)の標準的な職務の欄の職については、東海市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成27年東海市規則第15号)の規定による改正前の東海市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和49年東海市規則第12号)別表第1イの表、ウの表及びエの表又は知多市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成27年知多市規則第13号)の規定による改正前の知多市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和55年知多市規則第10号)別表第1(ウ)の表、(エ)の表及び(オ)の表の標準的な職務の欄の職の規定を準用し、当該職に対応する職務の級は、この規則の医療職級別標準職務表の職務の級に相当する職務の級とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に行われる西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第15号)第6条第3項の規定による昇給に関する勤務成績の証明並びに特定職員の昇給区分及び昇給の号給数については、なお従前の例による。

3　改正後の西知多医療厚生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は、施行日以後の介護休暇の期間について適用し、施行日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。