(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢65年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第8条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。)(同条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(次条に定める職をいう。以下同じ。)を占めている職員については、第8条第1項又は第2項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて管理者の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)

第5条　法第28条の2第1項の条例で定める職は、西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第15号)第10条第1項に規定する職員の職(医師及び歯科医師が占める職を除く。)とする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第6条　法第28条の2第1項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)

第7条　任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第8条　任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る第6条に定める管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下同じ。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第9条　任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者(以下「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他の管理者が規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下同じ。)に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。

第10条　任命権者は、前条本文の規定によるほか、東海市及び知多市(以下「組合市」という。)の年齢60歳以上退職者を、従前の勤務実績その他の管理者が規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第4条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

(定年の特例)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和13年3月31日までの間における改正後の西知多医療厚生組合職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

第3条　任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び旧条例第3条ただし書に規定する医師及び歯科医師を除く。以下この条において同じ。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(以下「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下「末日経過職員」という。)を除く。)にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該末日経過職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合には、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

第4条　令和3年改正法附則第2条第3項の条例で定める年齢は、年齢60年とする。

(定年による退職の特例に関する経過措置)

第5条　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、次に掲げる職に、その間に新条例第4条第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第3条第5項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例定年(旧条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。))に達している職員(第2号に掲げる職にあっては、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が施行日の前日である場合には、旧条例定年に準じた年齢)に達している職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第6条　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「年齢65年到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年(施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、これらの職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の管理者が規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

第7条　任命権者は、前条第1項の規定によるほか、組合市における次に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の管理者が規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

第8条　任命権者は、法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第6条第1項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、これらの短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢)をいう。以下同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の管理者が規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

第9条　任命権者は、前条第1項の規定によるほか、法第22条の5第3項において準用する法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合市における附則第7条第1項各号に掲げる者のうち、年齢65年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の管理者が規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

第10条　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

第11条　附則第6条から第9条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

第12条　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(附則第6条から第9条までの規定が適用される間における各年の4月1日(施行日を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(短時間勤務の職にあっては、新条例定年相当年齢。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第13条　任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、次に掲げる短時間勤務の職(以下「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに年齢60年以上退職者となった者又は組合市の年齢60年以上退職者となった者(施行日以後に退職をしてこれらの者となった者に限り、基準日前から新条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者及び基準日前から法第28条の7第1項又は第2項の規定に基づく組合市の条例の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者(第2号に掲げる短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職が同日に設置されていたものとした場合において、同日における当該短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者)を、新条例第9条又は第10条第1項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、これらの規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち同日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(同号に掲げる短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職が同日に設置されていたものとした場合において、同日における当該短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(委任)

第14条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、管理者が定める。