(1)　次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして議長が別に定める基準に適合するもの

(2)　旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7)　次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された議長が別に定める文字、番号、記号その他の符号

(8)　その他前各号に準ずるものとして議長が別に定める文字、番号、記号その他の符号

(1)　次に掲げる心身の機能の障害があること。

(2)　本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3)　健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4)　本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5)　本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(1)　要配慮個人情報が含まれる保有個人情報(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態

(2)　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

(3)　不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

(4)　保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

(1)　概要

(2)　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目

(3)　原因

(4)　二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

(5)　その他参考となる事項

(1)　電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

(2)　電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

(3)　前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

(1)　匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2)　議長が別に定めるところに従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3)　匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

(1)　条例第2条第5項第1号に係る個人情報ファイル又は同項第2号に係る個人情報ファイルの別

(2)　条例第2条第5項第1号に係る個人情報ファイルについて、第9項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(1)　次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの(アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(2)　条例第17条第2項第1号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの

(1)　開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2)　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類

(1)　前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

(2)　その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前30日以内に作成されたもの

(1)　求める開示の実施の方法

(2)　事務所における開示(保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付の方法(以下単に「写しの送付の方法」という。)以外の方法による保有個人情報の開示をいう。以下同じ。)の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

(3)　写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(1)　開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法

(2)　事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第28条第3項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

(3)　写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用

(1)　開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有個人情報の開示を実施することができる場合(事務所における開示については、開示請求書に記載された事務所における開示の実施を希望する日に保有個人情報の開示を実施することができる場合に限る。)　その旨及び前項各号に掲げる事項

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　その旨及び前項各号に掲げる事項

(1)　開示請求の年月日

(2)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　前項各号に掲げる事項

(2)　条例第27条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

(1)　文書等(次号から第4号までに該当するものを除く。以下この号において同じ。)　当該文書等(条例第28条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、当該文書等を複写機により用紙に複写したもの)

(2)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを用紙に印刷したもの

(3)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4)　スライド　当該スライド

(1)　文書等(次号及び第3号に該当するものを除く。以下同じ。)　当該文書等を複写機により用紙に複写したもの

(2)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを用紙に印刷したもの

(3)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(1)　録音テープ又は録音ディスク　当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

(2)　ビデオテープ又はビデオディスク　当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

(3)　電磁的記録(前2号に該当するものを除く。以下同じ。)　次に掲げる方法であって、議会がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

(1)　求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2)　開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

(3)　事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

(4)　写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨