(1)　ネットワーク　組合の内部機関を相互に接続するための通信網及びその構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいう。

(2)　情報システム　コンピュータ、周辺機器、電磁的記録媒体及びそれを運用するためのソフトウェアの体系をいう。

(3)　情報資産　ネットワーク、情報システムの開発及び運用において取り扱う全ての情報(出入力帳票、ネットワーク構成図、情報システム仕様書等の有体物に記録された情報を含む。)をいう。

(4)　情報セキュリティ　情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。

(5)　情報セキュリティポリシー　基本方針及び情報セキュリティ対策基準をいう。

(6)　機密性　情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

(7)　完全性　情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。

(8)　可用性　情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

(9)　実施機関　管理者、監査委員及び議会をいう。

(1)　不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい、破壊、改ざん、消去、重要情報の搾取、内部不正等

(2)　情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等

(3)　地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等

(4)　大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等

(5)　電力供給の途絶、通信の途絶等のインフラの障害からの波及等

(1)　対象範囲基　本方針の対象は、実施機関及び実施機関の職員等(職員及び会計年度任用職員をいう。以下同じ。)とする。

(2)　情報資産の範囲　基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりとする。

(1)　組織体制　組合の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する全庁的な組織体制を確立する。

(2)　情報資産の分類及び管理　組合の保有する情報資産の機密性・完全性・可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。

(3)　物理的セキュリティ　サーバ、管理区域、通信回線、通信回線装置及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。

(4)　人的セキュリティ　情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めること並びに研修、訓練、ID及びパスワードの管理など人的な対策を講じる。

(5)　技術的セキュリティ　コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。

(6)　運用　情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認及び業務委託を行う場合のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。

(7)　業務委託と外部サービス(クラウドサービス)等の利用

(8)　評価及び見直し