(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第203条の2の規定に基づき、特別職で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条　報酬の額は、次の表に定めるとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条　前条の規定により支給する報酬は、日額のものにあってはその都度支給し、年額のものにあっては西知多医療厚生組合議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年西知多厚生組合条例第8号)の例により支給するものとする。

(費用弁償)

第4条　特別職の職員で公務のため旅行した場合又は会議に出席したときに費用弁償として旅費を支給する。

(鉄道賃等の額)

第5条　鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、次の各号に掲げる旅行の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(車賃等の額)

第6条　車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、次の各号に掲げる旅行の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(移転料)

第7条　移転料の額は、別表第2で定める額を基礎として、一般職の職員の例により算出した額とする。

(着後手当)

第8条　着後手当の額は、第6条で定める日当及び宿泊料の額を基礎として、一般職の職員の例により算出した額とする。

(扶養親族移転料)

第9条　扶養親族移転料の額は、第5条、第6条及び前条で定める鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を基礎として、一般職の職員の例により算出した額とする。

(死亡手当の額)

第10条　死亡手当の額は、旅費法の規定に準じて管理者が定める額とする。

(旅行雑費等の額)

第11条　旅行雑費及び旅行手当の額は、旅費法の規定に準じて管理者が定める額とする。

(旅費の支給方法等)

第12条　第4条から前条までに定めるもののほか、旅費の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。