(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(予算に関する見積書等の作成)

第3条　各課等の長(西知多医療厚生組合事務分掌規則(昭和59年西知多厚生組合規則第2号)、西知多医療厚生組合病院事業処務規則(平成25年西知多医療厚生組合規則第2号)及び公立西知多看護専門学校処務規則(平成26年西知多医療厚生組合規則第9号)に規定する課等の長をいう。以下同じ。)は、毎年度、管理者の定める予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書等のうち、必要な書類を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の査定)

第5条　各課等の長は、第3条の規定により作成した予算に関する見積書等を管理者に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第6条　総務部長は、前条の規定による査定に基づき、予算案及び令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(補正予算等)

第7条　第3条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続についてこれを準用する。

(議決予算等の通知)

第8条　総務課長は、議長から管理者に対して議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する法第179条第1項若しくは法第180条第1項の規定により予算に係る専決処分がされたとき又は法第292条において準用する法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、当該予算の写しを交付することにより行うものとする。

(予算執行計画書等の提出)

第9条　各課等の長は、予算(補正予算を除く。)の適正かつ厳正な執行を確保するため、速やかに歳入予算執行計画書及び歳出予算執行計画書兼配当書(以下「予算執行計画書等」という。)を作成しなければならない。

(歳出予算の配当)

第10条　総務課長は、前条の規定により作成した予算執行計画書等に基づき、歳出予算の毎月の配当額(以下「予算配当額」という。)を定めて管理者の決裁を受けるとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第11条　歳出予算(前年度から繰り越された経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、負担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第12条　各課等の長は、歳出予算の流用を必要とするときは、歳出予算流用伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第13条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときは、予備費充用伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第14条　第12条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することができない。

(科目の新設)

第15条　各課等の長は、歳入歳出予算科目を新設する必要が生じたときは、科目新設伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第16条　各課等の長は、法第292条において準用する法第218条第4項の規定による弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第17条　各課等の長は、繰越明許費の繰越しをしようとするとき又は法第292条において準用する法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越明許費伺書又は事故繰越伺書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第18条　各課等の長は、予算の繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越明許費繰越計算書、事故繰越計算書又は継続費繰越計算書を作成して管理者の決裁を受けるとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第19条　総務課長は、6月、9月、12月及び翌年の3月の各月末日現在の予算の執行状況について、管理者に報告しなければならない。

(収入及び支出の命令を発する期限)

第20条　各年度の収入及び支出の命令は、遅くとも翌年度の4月20日までに発しなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

(会計管理者の審査)

第21条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、これを審査し、当該命令が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を付して管理者に返送しなければならない。

(収入及び支出の整理)

第22条　会計管理者は、歳入及び歳出整理簿、現金出納簿、収入月計表及び支出月計表を備え、収入及び支出の状況を明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定)

第23条　各課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限、納入場所等を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して、これを決定しなければならない。

(調定の整理区分)

第24条　調定について、調定として整理する時期、調定の範囲及び調定に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(事後調定)

第25条　各課等の長は、法律上又は性質上事前調定ができない歳入については、会計管理者からの領収済みの通知を受けた後、直ちに前2条の規定に準じ調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第26条　各課等の長は、調定をした歳入の金額を変更しなければならない理由が生じたときは、直ちにその変更に基づき増加し、又は減少する金額について調定変更決議書により決議しなければならない。

(納入の通知)

第27条　各課等の長は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、第31条の規定により既に返納通知書を発している戻入金及び補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(歳入の納期限)

第28条　歳入の納期限は、法令又は契約に特別の定めがある場合を除くほか、調定をした日から15日以内において定めなければならない。

(納入通知書の再発行)

第29条　納入義務者が、納入通知書を亡失し、又は損傷したときは、申出により再発行である旨を記載した当該通知書を発行するものとする。

(収入の命令)

第30条　各課等の長は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者へ収入の命令をしなければならない。

(誤払金等の戻入命令)

第31条　各課等の長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、戻入調書を作成して、管理者の決裁を受け会計管理者に送付するとともに、返納義務者に対し、返納通知書により戻入の通知をしなければならない。

(収入の更正)

第32条　各課等の長は、収入済みの収入金の年度、会計又は科目の更正をするときは、収入更正調書を作成し、管理者の決裁を受け会計管理者に送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第33条　各課等の長は、調定をした歳入の未納金で消滅時効の完成その他の理由により、不納欠損として処分すべきものがあるときは、不納欠損処分調書を作成して管理者の決裁を受けるとともに、不納欠損書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第34条　各課等の長は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納とならなかったもの(前条の規定により不納欠損として処分されたものを除く。)があるときは、その金額を翌年度の歳入に繰り越さなければならない。

(収納)

第35条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第27条第1項ただし書に規定するものを除くほか、併せて納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。

(小切手等による収納)

第36条　本組合の歳入の納付に使用できる小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)は、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもので、かつ、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(小切手等の受領の拒絶)

第37条　会計管理者又は指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

(国債、地方債等による収納)

第38条　納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第39条　第36条及び前条に規定する証券による収納をした場合において、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合においては、会計管理者は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第40条　口座振替の方法により歳入を納付しようとする者は、指定金融機関にその旨を請求するとともに、口座振替依頼書を管理者に提出しなければならない。

(領収書の発行)

第41条　会計管理者又は指定金融機関は、第35条第2項本文の規定により歳入を収納したときは、所定の領収印を押印した領収書を発行しなければならない。

(現金等の払込み)

第42条　会計管理者は、現金等を収納したときは、速やかに納付書又は現金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。

(各課等の長への通知)

第43条　会計管理者は、第35条、第36条、第38条又は第40条の規定により歳入を収納したときは、各課等の長に通知しなければならない。

(督促)

第44条　各課等の長は、納期限までに納付しない者があるときは、当該納期限後20日以内に督促状を発して督促しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第45条　支出負担行為は、第10条、第12条、第13条及び第16条の規定による予算配当額内並びに継続費及び債務負担行為の予算内でなければすることができない。

(会計管理者への合議)

第46条　各課等の長は、次に掲げる経費に係る支出負担行為決議書又は支出負担行為変更決議書により決議をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第47条　各課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるところによる。ただし、別表第3に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第49条　各課等の長は、支出負担行為をした歳出の金額を変更しなければならない理由が生じたときは、直ちにその変更に基づき増加又は減少する金額について、前3条の規定に準じて支出負担行為変更決議書により決議しなければならない。

(支出の命令)

第50条　各課等の長は、支出負担行為に基づき支出をしようとするときは、支出調書を作成し、管理者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡員)

第52条　前条の規定により資金の前渡を受ける者(以下「資金前渡員」という。)は、各課等の長が指定する。

(資金前渡の限度額)

第53条　第51条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(資金前渡の制限)

第54条　第51条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡員がいまだ第57条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡金の管理)

第55条　資金前渡員は、直ちに資金前渡金の支出を要する場合又は特別の理由がある場合を除き、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生ずる利息は、組合の収入としなければならない。

(資金前渡金の支払)

第56条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第57条　資金前渡員は、その管理に係る資金前渡金について、次に掲げる期日までに、第55条第2項ただし書で定めるものについては支払に係る証拠書類、その他のものについては支払に係る証拠書類及び資金前渡金整理簿を示して、各課等の長に報告しなければならない。

(概算払)

第58条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第59条　各課等の長は、概算払をした経費については、その金額確定後5日以内に精算調書を作成し、管理者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第60条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費及び令附則第7条に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

第61条　削除

(口座振替払)

第62条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、口座振替申出書又は口座振替の方法により支払を受けるために必要な振替先の金融機関、預金口座等が記載された書類(以下「口座振替用紙」という。)を会計管理者に提出しなければならない。

(公金振替)

第63条　会計管理者は、次に掲げる場合は、公金振替により支払うことができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第64条　各課等の長は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、歳入還付調書を作成し、過誤納金還付明細書を添付し、管理者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支出の更正)

第65条　各課等の長は、支出の年度、会計又は科目の更正をするときは、支出更正調書を作成し、管理者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(公金出納事務取扱場所)

第66条　指定金融機関は、本店及び支店の営業所において公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納事務取扱日及び取扱時間)

第67条　指定金融機関の出納事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、役所の派出所にあっては、午前9時から午後4時(役所の閉庁日を除く。)までとする。

(印鑑の作成)

第68条　指定金融機関は、公金の出納事務に使用する印鑑を作成しなければならない。

(現金の出納)

第69条　指定金融機関は、収入については納入に関する書類、支出については会計管理者の振り出した小切手又は通知がなければ現金の出納をすることができない。

(収納及び支払の制限)

第70条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、収納又は支払を拒み、その事実を遅滞なく会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の整理)

第71条　指定金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、振出日付別に整理し、債権者から小切手の提示を受けたときは、小切手振出済通知書を確認のうえ、支払わなければならない。

(口座振替払)

第72条　指定金融機関は、会計管理者から口座振替依頼書若しくは口座振替用紙の送付又はデータの伝送を受けたときは、これらの書類等に記載され、又は記録された事項に従い、口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第73条　指定金融機関は、会計管理者から第63条第3項の規定による通知を受けたときは、直ちに振替の処理をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第74条　指定金融機関は、返納通知書により納付があったときは、歳出金に戻入しなければならない。

(預金口座)

第75条　指定金融機関は、会計管理者の指示するところにより、組合の預金口座を設けなければならない。

(預金の移替え)

第76条　指定金融機関は、会計管理者から預金の移替えの依頼を受けたときは、直ちに預金の移替えをしなければならない。

(出納に関する報告)

第77条　指定金融機関は、会計管理者から公金の出納に関して報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(証拠書類等の整理保存)

第78条　指定金融機関は、公金の出納に関する書類を年度ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(出納員等の設置)

第79条　管理者は、会計管理者の事務の一部を補助させるために必要と認める課等に出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の職務)

第80条　出納員等は、会計管理者の命を受けて現金等の出納の事務を補助する。

(釣銭の保管)

第81条　会計管理者は、釣銭として現金を出納員に保管させる必要があると認めるときは、当該出納員に歳計現金を保管させることができる。

(収納金の払込み)

第82条　出納員等は、歳入を収納したときは、速やかに納付書又は現金払込書により組合の指定金融機関に払い込まなければならない。

(出納員等の事故報告)

第83条　出納員等は、職務上保管する現金等に事故を生じたときは、直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第84条　出納員等の交代があったときは、前任者は交代の日から5日以内に取り扱った現金及び帳簿の引継ぎを行うとともに、事務引継書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第85条　各課等の長は、毎会計年度、歳入歳出決算の会計年度中における主要な施策の成果を説明する書類を別に定める様式により作成し、出納閉鎖後3月以内に管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告書の提出)

第86条　各課等の長は、管理者が別に指定する財産について毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書を作成し、9月30日現在のものにあっては10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までにそれぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(歳入不足の通知)

第87条　会計管理者は、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときは、直ちに総務部長に対して通知しなければならない。

(歳計現金の繰替運用)

第88条　会計管理者は、一般会計と特別会計間の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。この場合においては、会計管理者は、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しを完了しなければならない。

(一時借入金)

第89条　一時借入金の借入れは、管理者が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第90条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の会計年度)

第91条　歳入歳出外現金の会計年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(領収書等)

第92条　会計管理者は、現金又は小切手により債権者に支払をするときは、支出調書等に当該支払を受けた旨の当該債権者の記名又は押印を徴さなければならない。ただし、記名又は押印を徴し難いものについては、各課等の長の支払証明によることができる。

(代理人による請求等)

第93条　代理人をもって請求又は領収をしようとするときは、会計管理者に対し、その都度又は会計年度ごとに委任状を提出しなければならない。

(証拠書類の文字及び印影)

第94条　証拠書類の文字及び印影は、正確かつ明瞭でなければならない。

(証拠書類の整理)

第95条　会計管理者は、公金の出納に関する証拠書類を会計年度別及び会計別に整理しなければならない。

(帳簿の訂正)

第96条　帳簿の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分(金額の誤りについては、その全金額)に2本線を引き、その上部に正書しなければならない。

(組合債台帳)

第97条　総務課長は、組合債台帳を備え、起債及び償還の状況を明らかにしておかなければならない。

第98条　削除

(事故報告)

第99条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券について亡失又は損傷の事故が生じたときは、直ちにその原因を明らかにして事故報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第100条　法第292条において準用する法第243条の2の2第1項後段の規定により損害を賠償する責任を有する職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の当該権限に属する事務を直接補助する職員とする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第101条　私人に徴収若しくは収納を委託したとき又はその委託を取り消したときは、速やかにその旨を告示するとともに、公表しなければならない。ただし、1年以上長期にわたって委託するものについては、毎年度当初に公表しなければならない。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第102条　前条の規定により徴収又は収納を委託した私人に携行させるため、本人の住所、氏名、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した証票を交付する。

(収納金の払込み)

第103条　徴収又は収納の委託を受けた者は、収納した歳入を納付書又は現金払込書により、速やかに組合の指定金融機関に払い込まなければならない。

(支出事務を委託した私人の公表及び証票)

第104条　第101条及び第102条の規定は、私人に支出事務を委託した場合における当該私人の公表及び証票について準用する。

(委託した支出事務の報告等)

第105条　支出事務の委託を受けた者は、業務が完了したときは、速やかに支払を証する書類を会計管理者に提出しなければならない。この場合において、支出しなかった資金があるときは、当該資金を会計管理者の指定する日までに返還しなければならない。

(様式)

第106条　この規則の施行に必要な様式は、管理者が別に定める。