(趣旨)

第1条　この規則は、西知多医療厚生組合病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し、西知多医療厚生組合予算決算会計規則(平成22年西知多厚生組合規則第12号)及び西知多医療厚生組合財務規則(昭和54年西知多厚生組合規則第1号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票は、次の各号に掲げる種類とし、当該各号に定める取引について発行する。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票は、単純取引を単位として作成する。

(会計伝票の保管等)

第8条　公立西知多総合病院事務局管理課長(以下「管理課長」という。)は、会計伝票及び取引に関する証拠書類を種類別に区分し、日付によって編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合してその正確を確認するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　各課等の長は、収入の調定をしようとする場合は、その収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を調査し、その調査事項が適正であると認めるときは、調定決議書を作成し、管理者の決裁を受けて、管理課長に送付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　各課等の長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　各課等の長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行である旨及びその年月日を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第17条　口座振替の方法により収入を納付しようとする者は、出納取扱金融機関等にその旨を請求するとともに、口座振替届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第18条　納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2に規定する納付の委託をしたときは、企業出納員、現金取扱員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の収納の事務を受託している者(以下「収納事務受託者」という。)は、納入義務者に対し、地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者が当該納入義務者に係る収入を納付することを証する書面を交付しなければならない。

(分納)

第19条　各課等の長は、収入の分納について、納入義務者の申出によりやむを得ない事情があると認められる場合は、管理者の決裁を受けなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び収納事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して所定の領収印を押印した領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金等を収納した場合は、当該現金等にその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　管理課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、当該収入に関連する帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　各課等の長(管理課長を除く。第26条において同じ。)は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目並びに還付すべき金額及び納入義務者を明らかにした過誤納還付金明細書により管理者の決裁を受けて、その旨を納入義務者及び管理課長に通知し、当該通知を受けた管理課長は、振替伝票を発行し、当該過誤納又は還付に関連する帳簿に記帳しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第24条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手等(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)の支払地の区域は、愛知県とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合(第3項において「債権を放棄し、又は債権が消滅した場合」という。)には、各課等の長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、管理課長に送付しなければならない。

(支出の手続)

第27条　管理課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　管理課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行して管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、管理課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替払の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、企業出納員に口座振替申出書又は口座振替の方法により支払を受けるために必要な振替先の金融機関、預金口座等が記載された書類(以下「口座振替用紙」という。)を提出しなければならない。

(口座振替払による支払手続)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、口座振替依頼書(振替を依頼する内容を電磁的記録に記録した場合にあっては、当該電磁的記録を記録した媒体を含む。)若しくは口座振替用紙の送付又は振替を依頼する内容を記録したデータの伝送を出納取扱金融機関にしなければならない。この場合において、管理者は、特に必要があると認めるときは、債権者に口座振替の通知をするものとする。

(領収書の徴収)

第32条　企業出納員は、現金又は口座振替による支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書、支払済通知書若しくは当該支払を証するものを徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　管理課長は、病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、当該過誤払又は過誤払金の回収に関連する帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第34条　管理課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第35条　企業出納員は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第37条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第40条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第41条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　管理課長は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、棚卸資産を購入するものとする。

(検収)

第43条　企業出納員は、管理課長から棚卸資産の引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第44条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第45条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、棚卸物品出納簿に記帳するとともに、その旨を管理課長に通知しなければならない。

(払出価額)

第46条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　各課等の長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出物品の戻入れ)

第48条　各課等の長は、払い出した物品に残品が生じた場合は、棚卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第49条　企業出納員は、第40条各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと不用となったもの又は使用に耐えなくなったものとに区分して、使用できるものは第44条第2号及び第45条の規定に準じて棚卸資産に受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第50条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となったもの又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　企業出納員は、常に棚卸物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第52条　企業出納員は、毎事業年度末、実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、企業出納員は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第54条　企業出納員は、実地棚卸しの結果を、第52条第3項の規定により作成した実地棚卸報告表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第55条　企業出納員は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、管理課長に実地棚卸報告表に基づき振替伝票を発行させ、管理者の決裁を受けてこれを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　管理課長は、第40条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　各課等の長は、第40条各号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故の報告)

第58条　各課等の長は、天災その他の理由により、物品が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　各課等の長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第50条第1項及び第2項後段の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、有形固定資産、無形固定資産及び投資をいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとするときは、管理課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、管理課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、管理課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、管理課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　管理課長は、固定資産を取得するときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第67条　管理課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、当該固定資産の取得に関連する帳簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　建設改良工事が完成した場合は、管理課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(建設仮勘定の精算)

第70条　前条の建設改良工事が完成した場合においては、管理課長は、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(事故の報告)

第71条　管理課長は、天災その他の理由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、遅滞なくその旨を管理者に報告しなければならない。

(固定資産の売却等)

第72条　管理課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第73条　管理課長は、器具、備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第44条第2号及び第45条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第74条　管理課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第76条　管理課長は、有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。次条において「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第77条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第78条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第79条　第77条第1項第2号から第6号までに規定する引当金の計上方法は、別に定める。

(予算原案作成方針)

第80条　管理課長は、管理者の予算編成方針により翌事業年度の予算についてその原案を作成するに必要な資料を作成し、11月末日までに管理者に提出しなければならない。

(補正予算)

第81条　前条第2項の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第82条　管理課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第83条　管理課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　管理課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第85条　管理課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第86条　病院事業の決算の調製に関する事務は、管理課長が行う。

(決算整理)

第87条　管理課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第88条　管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第89条　管理課長は、毎事業年度終了後2月以内に次に掲げる書類を作成して管理者に提出しなければならない。ただし、当該書類に該当する事項がない場合については、この限りでない。

(釣銭の保管)

第90条　企業出納員は、釣銭として100万円以内の現金を保管することができる。

(計理状況の報告)

第91条　管理課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第92条　伝票、帳簿等の様式は、別に定める。