(趣旨)

第1条　この規則は、西知多医療厚生組合職員の自己啓発等休業に関する条例(平成28年西知多医療厚生組合条例第12号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第62条に規定する大学院の課程(同法第68条の2第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)であってその修学年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(教育施設)

第4条　条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、次に掲げる施設とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第5条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第6条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第7条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業にかかる職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第9条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第10条の規定により引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(西知多医療厚生組合の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成27年西知多医療厚生組合規則第8号)第32条に規定する昇給日をいう。以下この条において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱いに係る要件)

第10条　条例第10条第2項の規定により読み替えて適用される西知多医療厚生組合職員の退職手当に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第16号。以下「退職手当条例」という。)第8条第4項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(雑則)

第11条　自己啓発等休業承認申請書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。