(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び西知多医療厚生組合職員の育児休業等に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第14号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の管理者が規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第5号ア(イ)の管理者が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号の管理者が規則で定める特別の事情)

第3条の2　条例第2条の3第3号の管理者が規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの管理者が規則で定める場合)

第3条の3　条例第2条の3第3号ウの管理者が規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4の管理者が規則で定める特別の事情及び同条第3号の管理者が規則で定める場合)

第3条の4　第3条の2の規定は条例第2条の4の管理者が規則で定める特別の事情について、前条の規定は条例第2条の4第3号の管理者が規則で定める場合について、それぞれ準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「前条」とあるのは「次条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の理由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号に規定する育児休業にあっては、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の管理者が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日(その日が月の初日でないときは、その日の属する月の翌月の初日)及びその日後における最初の昇給日(西知多医療厚生組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成27年西知多医療厚生組合規則第8号)第32条又は西知多医療厚生組合技能労務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成27年西知多医療厚生組合規則第9号)第10条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる養育方法等)

第12条　条例第11条第6号の規定により育児短時間勤務をしようとする職員は、次条第1項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児短時間勤務計画書を任命権者に届け出るものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(条例第22条第2号の管理者が規則で定める非常勤職員)

第16条の2　条例第22条第2号の管理者が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条　第14条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産に準ずる事実)

第19条　条例第26条第1項の管理者が規則で定める事実は、次に掲げる事実とする。

(職員に知らせる育児休業に関する事項)

第20条　条例第26条第1項の管理者が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職員の意向を確認するための措置)

第21条　条例第26条第1項の管理者が規則で定める措置は、次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。)とする。

(育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置)

第22条　条例第27条第3号の管理者が規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次に掲げる措置とする。

第23条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。