(1)　条例第4条第2項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　条例第4条第2項第2号に掲げる勤務　100分の135

(1)　代休日(休日(西知多医療厚生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第13号)第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に代わる日をいう。以下同じ。)を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した短時間勤務会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日

(2)　毎日曜日を週休日(条例第4条第3項に規定する週休日をいう。以下同じ。)と定められている短時間勤務会計年度任用職員以外の短時間勤務会計年度任用職員にあっては、祝日法による休日(西知多医療厚生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)が週休日に当たるときは、当該週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)(当該勤務日が休日、前号に掲げる日又は割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間(条例第4条第5項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定された日に当たるときは、これらの日の直後の勤務日)。ただし、短時間勤務会計年度任用職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

(1)　当該会計年度において条例の適用を受ける短時間勤務会計年度任用職員としての他の任期がある短時間勤務会計年度任用職員にあっては、当該他の任期(条例第7条第1項第2号の任期と重複する期間を除く。)

(2)　基準日(条例第7条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)が6月1日である場合には、当該会計年度の前年度の12月1日から3月31日までの間における前号に掲げる期間

(1)　1週間の勤務時間が20時間に満たない短時間勤務会計年度任用職員

(2)　任期の初日から基準日までの期間が1箇月以内である短時間勤務会計年度任用職員

(3)　法第28条第2項の規定により休職にされている短時間勤務会計年度任用職員

(4)　法第29条第1項の規定により停職にされている短時間勤務会計年度任用職員

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている短時間勤務会計年度任用職員のうち、西知多医療厚生組合職員の育児休業等に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第14号)第7条第1項に規定する職員以外のもの

(1)　6月1日　同月30日

(2)　12月1日　同月15日

(1)　通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　通用期間が1箇月である定期券の価額

(2)　普通乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関　当該普通乗車券等の1箇月の通勤所要回数分の運賃の額

(3)　管理者の定める交通機関　管理者の定める額

(1)　条例第9条第2項第3号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である短時間勤務会計年度任用職員以外の短時間勤務会計年度任用職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等(同項第2号アに規定する自動車等をいう。以下同じ。)の使用距離が片道2キロメートル以上であるもの及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるもの　同項第1号及び第2号に定める額の合計額(その額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円)

(2)　条例第9条第2項第3号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員のうち、運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤に係る費用弁償を支給される場合にあっては、その合計額。以下「運賃相当額等」という。)が同項第2号に定める額以上であるもの(前号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員を除く。)　同項第1号に定める額

(3)　条例第9条第2項第3号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員のうち、運賃相当額等が同項第2号に定める額未満であるもの(第1号に掲げる短時間勤務会計年度任用職員を除く。)　同項第2号に定める額