2　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には支給できない。ただし、条例第26条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第26条第4項第7号及び第31条第2号において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務時間条例第13条に規定する病気休暇を与えられている場合に該当するときは、この限りでない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第26条第1項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについては、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2)に記載するものとする。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第8条の2第7項ただし書及び第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる経済的かつ合理的な経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届兼通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　条例第15条第2項第1号に規定する運賃相当額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の管理者が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の管理者が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第15条の2第2項の管理者が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して管理者が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第7)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第8条の2第7項ただし書及び第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　前項第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

3　第1項第4号の勤務についての宿日直手当の額については、条例第19条第2項、西知多医療厚生組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和51年西知多厚生組合条例第1号)第8条及び前項の規定を準用する。

4　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第19条の2第3項第1号の管理者が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同項の管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号又は第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員等としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第20条第5項の行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表(一)の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として管理者が規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)とする。

6　条例第20条第5項の管理者が規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で管理者が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

2　前条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で管理者に通知しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を西知多医療厚生組合公告式条例(昭和44年西知多厚生組合条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第22条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第22条第5項及び第6項の規定は、条例第21条第4項において読み替えて準用する条例第20条第5項において、管理者が規則で定めることとされている事項について準用する。この場合において、第22条第5項及び第6項中「条例第20条第5項」とあるのは、「条例第21条第4項において読み替えて準用する条例第20条第5項」と読み替えるものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第22条第9項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合を超えない範囲内で、任命権者が管理者の定めるところにより定めるものとする。

2　条例第23条に規定する管理者が規則で定める時間は、7時間45分(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等については、勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間)に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)の日数と同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を合算した日数を乗じて得た時間とする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の管理者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までになされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第12項の規則で定める職員)

3　条例附則第12項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(条例附則第13項の規定による給料の支給)

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、施行日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(条例附則第12項に規定する特定職員をいう。以下この項及び附則第6項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び附則第6項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、条例附則第13項の規定による給料として支給する。

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、条例附則第13項の規定による給料として支給する。

(条例附則第14項の規定による給料の支給)

6　人事交流等職員(施行日以降に、給料表の適用を受けない職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、施行日以降に条例附則第12項から第14項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

7　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第4項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が施行日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして附則第4項及び第5項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる条例附則第13項の規定による給料の額に相当する額を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

8　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第8条の2第1項及び第9条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年西知多医療厚生組合条例第14号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とするほか、必要な技術的読替えは、別に定める。

(委任)

9　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の西知多医療厚生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年4月1日以後の勤務に係る勤務1時間当たりの給与額の算出に適用し、同日前の勤務に係る勤務1時間当たりの給与額の算出は、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日において西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年西知多医療厚生組合条例第17号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第15号)第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第9条の5第1項の規定により行われた届出を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西知多医療厚生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の西知多医療厚生組合職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、西知多医療厚生組合職員の給与の支給等に関する規則第19条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第19条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員(西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和5年西知多医療厚生組合条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)は、西知多医療厚生組合職員の給与に関する条例(平成27年西知多医療厚生組合条例第15号)第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員とする。

3　改正条例附則第3条第1項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の西知多医療厚生組合職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第22条第2項及び第4項並びに第30条第2項の規定を適用する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第26条第7項の規定を適用する。

5　改正条例附則第3第2項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料月額とする。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。